退職金が減額?

カテゴリ: - kuri @ 2009-03-03(火) 16:44 +0900

みなさんこんにちは。FPの栗本です。

早いもので、今年に入ってから2ヶ月が経過しました。

2月は記録的な暖冬で、平均気温が過去最高という地点も多かったようですが、
このコラムを書いている今(3月3日)、外は雪が降っております・・。

ホントに変な気候ですよね。

さらに2月は、アメリカの株式市場が11.7%も下落するなど、
株式市場や為替市場の不安定な状況が続き、
発表される経済指標にも改善の様子は伺えません。

もう見るのも嫌って方も多いのではないでしょうか・・(苦笑)

お気持ちはすごくよくわかりますが、
昨年投資で損失を出した方は、確定申告をすることで、
いくらかでも税金が還ってくる可能性もあるようですので、
面倒くさがらずに、そしてあきらめてしまわないようにしたいものです。

確定申告に関しては、
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さて、この不景気の中で、雇用の問題や賃金カットの問題など、
家計に厳しい状況も多くあるようですが、

経営危機を理由に、会社が退職金の減額を提示された場合、みなさまはどうされますか?

これ、つい先日、私が実際に聞いた話なのですが、
数年後に定年を控えておられ、
当然ながら今後のライフプランも退職金の受取を前提にされていただけに、
とても影響の大きな話です。

とはいえ、「絶対に当初の予定通り支払ってもらう!」と言ったところで、
会社の存在そのものがなくなってしまえば、どうしようもないわけですから、
ある意味「究極の選択」と言えるのかもしれません。

(って、このケースでは、選択する自由があるわけではないんですけどね・・)

ちなみに、2009年3月2日付けの日経新聞に、
ちょうど同じような事例を題材にした記事があったので、ご紹介しておきます。

それによると、

退職金というのは「賃金の後払い」や「長年勤めたことに対する功労報奨」の意味があるとされているので、支給条件がはっきりとしている場合、会社の都合で一方的に減額することはできないそうです。

一方、「合理的な理由があれば変更することもできる」そうで、
実際の裁判でも減額を認めたケースがあるとのこと。

つまり「絶対の権利」として主張できるようなものではないというわけですよね。

私のように、自分で事業をやっている者は、
そもそも「退職金をもらう」という感覚はないので、
そのことをふまえた将来設計が必要となるのですが、

これからは、お勤めの方でも、退職金を「当然受け取れるもの」としたプラン作りは少し見直したほうがいいのかもしれません。

見直すといっても、「退職金がなくなればプランが成り立たない!」
という方もいらっしゃるかと思います。

「退職金がなくなった場合でもプランを成り立たせるようにする」
ことは大変なことだと思いますが、
「退職金がなくなることもありえるということを想定しておく」だけでも、
予め何らかの準備や心構えができ、その時の「慌てる度合い」が少しでも少なくなるのではないでしょうか。

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プロフィール
栗本大介
  • CFP認定者
  • 1級FP技能士
  • 滋賀県金融広報アドバイザー
  • 金融知力普及協会認定インストラクター
  • 相続手続支援センター滋賀 所長
  • 一般社団法人日本定年力検定協会 代表理事
  • All About プロファイル

1971年7月1日滋賀県生まれ。
立命館大学卒業後、LEC東京リーガルマインド、ソニー生命保険を経て2001年にエフピーオアシス設立。
「邪魔にならない相談相手」をモットーに掲げる相談スタイルで、顧客からの信頼を得ている。
また、大学や資格スクールでのFP育成にも力を注ぎ、受講生の視点に立った講義は常に好評を博している。

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