消費者教育について
みなさんこんにちは。FPの栗本です。
早いもので、今年も残すところあと3ヶ月となりました。
相変わらずコラムの更新は滞りがちになっていますが、
その裏で、着々と次の展開につながる準備を進めております。
正確に言うと「次の展開」というよりは、
「今までに手がけていたことを形にする作業が進みだした」ってことなんですけどね。
なにせ、
「やろうと思い立ったけど、実現できずに止まっていること」
がいくつもありますから・・(苦笑)
先日、以前同じ職場で働いていた方と久しぶりにお会いしたのですが、
この方の今の仕事が、まさに今の私に必要な分野でしたので、
トントン拍子に話が進みだしている、っていう訳なのです。
詳細につきましては、
準備が整い次第、順次ご案内致します。
頭ではわかっていても・・・
さて、そんな中、
先日、とある方から「架空請求」に関する相談をお受けしました。
ようするに、
「あなたは、ここのサイトを利用したから、これだけの料金がかかっています。
いついつまでに、下記の口座に代金を振り込みなさい。」
っていう類のやつです。
手口としては、ずっと前からありふれているものですし、
「無視すればいいだけ」ということは、その方も「頭では」わかっていたのですが、
自分自身のメールアドレスなどが正確に書かれている点や、
振込先の口座として、実在の銀行名、支店名が書かれていたことなど、
「もしかして・・・」
と思わせる文章であったため、不安になられたようなんです。
結論から言えば、もちろん「無視」で問題ないケースだったのですが、
このことで、考えさせられたのは、
「いくら頭ではわかっていても、いざ自分の身に降りかかると冷静でいられない」
ということが多いんだなってこと。
で、その際に大事になってくるのが、
「信頼のおける相談者が身近にいるかどうか」
ということなんだと思います。
先日(9月24日付)の日経新聞で、「取り残される消費者教育」という記事があったのですが、この中でも
「複雑で高度化する消費社会では、被害に遭わないための知識を身につけ、
冷静な判断力を養う教育が欠かせない」
と書かれていた通り、
今の世の中を生きていくうえでの、必須知識に間違いありません。
ちなみに、この記事で紹介されていた「2008年版国民生活白書」の統計によりますと、
全年齢では「消費者教育を受けた」という人が11.4%なのに対し、
「受けていない」という人が77%に上っております。
最近は、学校での授業などが広がっていることもあり、
15歳〜19歳の年齢層では「受けた人」が45.3%、「受けていない人」が26%と、逆転しておりますが、
全体として、まだまだ不足していることには違いないと思います。
「家計を守る」
「豊かな生活をサポートする」
という立場であるFPとしても、力を入れていきたい分野です。
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